子ども・子育て支援金制度 2026年４月より支援金の徴収スタート なぜ健保で徴収なのか不明 ＃子ども・子育て支援金

新年度が近づいてきたので、各企業では、来年度の賃金改定などについてそろそろ悩まれる頃かと思います。 それに先立ち、給与に係る経費の試算などをする会社も多いかと思います。 2026年4月からは、健康保険、介護保険に続きなぜか健保枠で「子ども・子育て支援金」の徴収（納付は5月末から）が始まります。 少子化問題は、全世代で取り組まなければならない課題というのは、百も承知です。 ただ、それは、税金徴収して予算どりする課題ではないかと私は思っています。 徴収権者が健康保険というのは、この制度の趣旨に向かないのではないだろうかと思っています。 そもそも、健保は、怪我や病気になった際が保険事故と言えるもので、それへの保証です。 少子化については、国が主体となって政策を行うのであれば所得税を財源として徴収すれば良いと思っています。 そして、制度の中身ついては、現在に至るまでいくら育児休業制度を手厚くしたところで、２０２４年の出生者数約68万人（前年72万人から4万人減）に至るまで、右肩下がりで下がり続けていることを鑑みれば、推してしるべしではないでしょうか。 つまり、今までの政策は「失敗」ではないだろうかと一度立ち止まって、全ての政策を見直すべきではないかと思います。 たまごが先か？鶏が先か？ 少子化になるのは、子どもを産み育てたい社会ではないからでは？ 住宅事情が悪い。 この国の将来に期待が持てない。 物価が高い。 いろいろな要素があるかと思いますが、そもそも婚姻者数が50万人程度まで落ち込んでいることに目を向けるべきではないでしょうか？ 若く婚姻することが一般的という社会を作っていくべきなのではないか？ 現行の手厚くなり複雑になりすぎた、育児介護休業法は、労務現場を無視する煩雑さになり、一般には理解不能ベルに達していると思います。 お金を集めて給付を増やそうという発想ではなく、有給休暇は時効撤廃。残業の割増率は１００％。育児休業は、１年間義務で労働不可欠。などにしてしまえば働き方が変わり、もっと仕事以外の時間が増えるかと思います。 自分の時間が増えれば、お金を使う時間も増える。 お金を使う時間が増えれば、景気も良くなる。 仕事以外の時間が増えれば、自ずと出会いの時間も増える。 もっと社会は変わるのではと思います。 ただ、今までもこれからも小出しにして、抜本的な改革をしないのでお金をかけて成果は上がらないことになっているのだと思います。